県の新年度一般会計当初予算案が、５日に内示されました。

きょうのニュースジャスト６では、上毛新聞社の吉田典之編集局次長に解説いただきました。

県税は、本年度の２２０５億円から１８１０億円と、３９５億円も減少しました。

穴埋めするために、県債を発行するわけですが、本年度比２３％プラスの１１７４億円と、

当初予算案段階では、過去最高の発行額となりました。

中でも、臨時財政対策債は５０５億円から７８２億円と５０％も増加しています。

吉田さんには、臨時財政対策債について分かりやすく解説いただきました。

＜以下、要約＞

・自分たちの収入だけでは生活できない若い世帯の家計にとたとえると、

地方交付税は親からの仕送りに当たる

・臨時財政対策債はその親が「私たちの家計もあるから仕送りにも限度がある。

あなたたちの名義で借金しなさい。返済の面倒は見るから」と

言っているようなもの

償還の費用は地方交付税で措置されるため、

県などに直接的な負担が及ぶことはないとされていますが、

国の動向や財政規律の面からも今後注目となります。

明和町の事業仕分けが本日終了しましたが、

県内の他市町村でも予算の使途にますます敏感となってきそうです。

２月定例県議会での当初予算案審議にも注目です。